http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6558.php
昨今、ニュースで騒がれ、ついにオバマ大統領自身も批判の急先鋒に立った、ロシアによる米大統領選へのサイバー攻撃の話題ですが、これ、いつまでこんな話をアメリカは続けるのでしょうか。
ロシアやほかの国が介入したか否かの結論は別として、米国民が選挙という“きわめて民主的な方法”によって、トランプ氏を次期大統領に選んだわけですから、このような議論は、情報機関およびホワイトハウス(オバマ政権)自身が、自国民を批判する、信頼していない、ということにはならないのでしょうか。
オバマ大統領が大統領権限で、残り一か月ほどの任期を用いて本件に関する機密解除を指示し、分析が行われること自体は面白いと思いますが、どこまで実質的な解明ができ、結論を導けるのか疑わしいです。
それよりも、着々と2017年1月20日以降の、トランプ新大統領が率いるアメリカの“現実”に備えるべく、アメリカ国民は準備を進めるべきではないでしょうか。
オバマ氏も8年間の大統領としての実績は褒められるものであると思いますので、晩節を汚すことがないようにされてはどうか、と思います。
しかし、トランプ政権の閣僚の面々は恐ろしい限りですね。見事に選挙中の公約を実現するための陣容に思えます。上下院を相手に、どこまで実現に漕ぎつけられるかは未知数なところが多いかと思いますが。それと、4000以上の政治任命ポストを未だに埋められる見込みがないとのこと。これも政治のexecution (実行)という観点からすると恐れるべき状況でしょう。移行にあたり、アメリカ政治および外交に時間的なギャップが生じないことを切に祈ります。