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アメリカのパリ協定脱退の”意味するもの”

アメリカのパリ協定脱退の“意味するもの” -環境ビジネスに与える影響-

 

2017年6月1日、ついにアメリカのトランプ政権が、公約通りに、パリ協定から脱退した。数日前から「脱退の方向」との報道も繰り返されていたが、それでも最後まで国際社会も私も希望は捨てなかった。各国政府からの説得はもちろん、TeslaやAppleのみならず、石油や石炭業界というエネルギー業界も含むアメリカのビジネスからも「パリ協定に留まるべき」との働きかけが行われた。しかし、予想通りにAmerica Firstを掲げ、トランプのアメリカはパリ協定から脱退した。これは今後の環境・エネルギービジネスにどのような影響を与えるのだろうか。私なりの考えを述べたい。

 

まず、歴史的な合意とされたパリ協定によって作られた脱炭素社会へのモメンタムは、アメリカがパリ協定から脱退しても変わらないと考える。合意からわずか1年足らずで協定が発効し、2017年6月1日現在、147か国が締約国となっており、総排出量も発効条件であった全体の55%をはるかに超える8割強を占めるため、アメリカが脱退してもパリ協定を葬り去ることはできない。また、パリ協定における条文によって、実際に脱退は2019年11月4日まで通告できず、その脱退が公式になるのはその1年後、つまり次の大統領選挙の日だ。これから2年から3年の間にトランプ大統領に翻意を促す説得を続けることは可能である。さらには、京都議定書の時とは違い、米国内も日本国内も含め、ビジネスからは、「パリ協定が環境関連技術の市場を拡大し、雇用を創出する」との強い支持を受けているため、脱炭素技術の開発と普及の波は止まらないし、各国政府とともに社会システムの根本的な転換も継続され、確実にLow emissionsの社会づくりが急ピッチで進められる。すでに作られた新しいBusiness as Usualはもう変えられないのだ。世界は確実にパリ協定の合意内容を実施していく。

 

しかし、アメリカのビジネス界(多国籍企業を含む)にとっては、懸念すべき事態になっている。パリ協定への支持を打ち出し、その後、“新しい”世界ですでに脱炭素型ビジネスを作り、世界展開を始めているが、今回のトランプ大統領による脱退宣言により、アメリカ国内の環境・エネルギー市場はともかく、国外での対アメリカ企業を敬遠する雰囲気が出来かねないことだ。トランプ大統領の脱退への矢として、すでにドイツと中国が急接近し、今後のパリ協定実施においてリーダーシップをとる宣言をし、またEUも中国との連携を強める方針を固めたことで、気候変動関連産業での勢力図が大きく変わる可能性が出てきたのである。例えば、すでに再生可能エネルギーの分野では中国企業の躍進が著しいし、政策的には欧州には敵わない(これは日本も同じ)。また、今後、エネルギー・環境産業のフロンティアとされるアフリカ各国での欧州各国および中国の進出も伸び続けている。アメリカの企業もパリ協定後、活躍していたのだが、今後、受け入れる側でのアメリカ企業・技術離れが起こりかねない。そういった直接的な心理的問題もあるが、さらに大きな懸念は、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を発表したことで、今後、パリ協定実施におけるルール作りに参加できないことだ。昨年、日本政府のパリ協定批准遅れがルール作りへの参加を妨げるとの懸念が国内で叫ばれていたように(実際には影響は全くなかったが)、2018年待つまでにルール作りを終える予定の交渉には、アメリカは積極参加しないであろうことから、アメリカの産業界にとっては、世界中で操業するにあたり従わなければいけなくなる“ルール”設定の交渉に自国政府が絡まず、他国が決めたルールに従わされるという大きな懸念に直面することになる。そうなることで、今でこそ、パリ協定への支持を掲げ、積極的に対策に乗り出すアメリカ産業界も、実際に“脱退”が正式になる頃までに、後ろ向きになっている可能性は否めない。言い換えれば、今、懸念される内向きのアメリカが、2019年、2020年までに作り上げられる可能性もあるのだ。私としては、この懸念が杞憂に終わってほしいと願ってやまない。

 

では、今回のトランプ大統領のパリ協定脱退宣言が日本の産業界、そして環境ビジネスに与える影響はどうだろうか。私はそれほどネガティブに見てはいない。もちろんアメリカとの“特別”な関係にどこまで引っ張られるかにもよるが、よりチャンスが広がったのではないかと考える。まず、日本企業が持つ世界トップレベルの環境エネルギー技術の存在だ。世界展開や販売拡大戦略にはまだ課題が多く散見されるものの、今後、パリ協定の実施を、国内外を問わず世界でリードしていくためのポテンシャルは確固たる地位を築いている。もし、アメリカ本土を除く他の地域で、今回の決定を受けて、アメリカ離れが起こるとしたら、日本の産業界および技術力には、そのシェアを一気に奪い去る力がある。また、アメリカ国内についても、皮肉な話だが、America Firstと産業の国内回帰とアメリカへの投資拡大を謳うと同時に、環境エネルギー技術への投資拡大も目指すトランプ大統領の経済政策に乗っかり、日本の技術力でアメリカ国内のシェアを(アメリカ企業と協力する形を含んで)伸ばしていくきっかけにもなると考える。先述のように、すでにドイツや欧州各国と中国が、アメリカ無きパリ協定の世界においての協力とリーダーシップを強化しようとしているが、日本としては官民力を合わせて迅速に戦略を立て、すぐにリーダーシップをとるべく動き出す機会が訪れたと考えるべきだろう。すでに、そのポテンシャルや実力にもかかわらず、パリ協定実施の環境技術市場において、日本の出遅れ感は否めないが、今回のアメリカの離脱・脱退は、大きなビジネスチャンスに変わりえる。もちろん、それは素早く動ければの話だが。エリアとしては、アメリカが以外にも退潮している石炭業界での超低排出型の石炭火力発電の国内外での推進や省エネ技術、ゼロエミッション型の商業ビル(ZEB)や住居(ZEH)、交通システムなど多岐に渡る分野が考えられるし、期待もされている。さらには、すでに安倍総理による地球儀俯瞰外交の一環でアジア各国はもちろん、日本の官民でのトップセールスもアフリカやラテンアメリカでも行われていることから、素地はできていると考えられるだろう。今、この機に素早く動くことが肝要だ。

 

日本政府については、今後、アメリカ政府がパリ協定実施のルール作り交渉に積極的に絡んでこないことを嘆くのではなく、気候変動交渉の主導権を欧州や中国に握られる前に、失地回復すべく、強い交渉の体制を立て直すべきだろう。G7サミットで安倍総理が気候変動問題でもトランプ大統領の翻意を促したというのは外交的に評価されるべきだろうが、トップレベルでの説得は続けつつも、自国の経済発展や産業競争力にも影響を与え、環境ビジネスの今後の潮流を決めかねないパリ協定実施のルール作りにおいては、リーダーシップを発揮できるようにならないといけない。そのためには、政府の交渉官のみならず、産業界も交渉に参加させないといけないと思われる(とはいえ、その動きを制するように、利益相反の懸念が今、交渉で議論され始めているが)。

 

予想通りだとはいえ、トランプ大統領の口から公式にアメリカのパリ協定からの脱退がアナウンスされたことはショッキングではあるが、いつまでも嘆いているわけにはいかない。また巷にはそのショックを和らげようと「私たちは諦めない」とか「まだ本当に脱退するまで3年あるので、それまでに翻意をさせる」という楽観的な意見も多く聞かれるが、私はそのような楽観主義は禁物だと思っている。内容はいろいろと変われど、これまでのところ、トランプ大統領が“考え”を変えることはないからだ。それよりは、現実を見つめ、そこにどれほどのチャンスを見出し、迅速に一気に動くことができるかが大事だ。産業界、環境ビジネスにとって、そして日本にとって、思いもしない機会が開かれたのだ。残念ながら、トランプ大統領の今回の決定は、America Firstではなく、実際にはAmerica Aloneという結果を招いてしまった。それに気づく前に、チャンスをつかむべきだろう。そうして初めて日本は“環境”や“気候変動”を外交の柱に据えることができるだろうし、日本の産業界の世界展開の発展も叶えることができる。素早い決定的な動きを政府にも産業界にも期待したい。

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島田 久仁彦 (しまだ くにひこ)

1975年生まれ。大阪府出身。国際ネゴシエーター。株式会社KS International Strategies CEO。経済産業省参事。同志社大学、アマースト大学を経て、2002年ジョンズ・ホプキンズ大学大学院国際学修士。国際情勢、環境・エネルギー問題の専門家。1998年より国連紛争調停官としてコソボ、東ティモール、イラクなどの紛争調停に従事。2005年から環境省国際調整官(2010年11月から2016年3月までは環境省参与)として、気候変動交渉で日本政府代表団リード交渉官と交渉議題の議長を歴任。2012年世界経済フォーラムYoung Global Leaders 2012に選出される。現在、CNN、BBC、France2など海外メディアに出演し、国際情勢、安全保障問題、環境・エネルギー問題などのコメンテーターを務めている。活動は安全保障・外交問題、エネルギー、環境問題にとどまらず多岐にわたる。主な著書に『交渉プロフェッショナル』(NHK出版)、『最強交渉人のNOをかならずYESに変える技術』(かんき出版)などがある。

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Comment (1)
  1. 岡林 玲子 より:

    オバマケアの後退にも反発する議員がでたとのこと、米国も、トランプさんのやり方に納得できない方がいる筈です。アメリカの今後に、希望を持ちたいです。

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