【国際情勢の裏側】イラン包囲網と日本外交の針路：嵐が迫る中東情勢

7月9日、アメリカ・トランプ大統領から、『ホルムズ海峡における自国タンカーの防衛は、自国で行うべき』といコメントとともに、アメリカ第5艦隊と共に警備・パトロールにあたるCoalition of the Willing (有志連合）を形成すべきとの”要請”が同盟国に送られてきました。

日本としては、輸入原油のほとんどを中東地域に依存し、そしてそのほとんどがホルムズ海峡を通過するタンカーによって日本まで運搬されるため、そのタンカーの防衛は喫緊の課題となりますが、自衛隊の海外での活動範囲は、平和維持活動や海賊対策というように、現行法下ではかなり限定的であるため、自国の経済的権益を守るためとはいえ、自衛隊をホルムズ海峡に派遣して、米軍などとの哨戒行動に参加させられるかといえば、かなり微妙なところです。近くには、ソマリアで海賊対策を行っている海上自衛隊の駆逐艦などがおりますが、派遣に際して合意された法律の下では、地域と目的を変えた活動はできないとの解釈のため、対応に苦慮することと思います。

それに統合参謀本部議長からは『2週間ほどで回答されたし』との要請もあり、参議院議員選挙の折、非常に政治的に難しい選択に追われる予感がします。

そして、対イランですから、先日の安倍総理のテヘラン訪問に対する評価がどのようなものであるにせよ、一応、米・イランの間に立ち、仲介の任を負う身としては、盲目的にアメリカからの要請に従うことは、イランからの信頼を失うという結果になり、日本外交にとってのせっかくのチャンスを棒に振る可能性があります。

そしてハンドリングを間違えると、中東地域は間違いなく、爆発することになるかもしれません。

ではどのような事態が予測されるか？

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