【国際情勢の裏側】イラン包囲網と日本外交の針路：嵐が迫る中東情勢

2019年7月12日国際情勢

7月9日、アメリカ・トランプ大統領から、『ホルムズ海峡における自国タンカーの防衛は、自国で行うべき』といコメントとともに、アメリカ第5艦隊と共に警備・パトロールにあたるCoalition of the Willing (有志連合）を形成すべきとの”要請”が同盟国に送られてきました。

日本としては、輸入原油のほとんどを中東地域に依存し、そしてそのほとんどがホルムズ海峡を通過するタンカーによって日本まで運搬されるため、そのタンカーの防衛は喫緊の課題となりますが、自衛隊の海外での活動範囲は、平和維持活動や海賊対策というように、現行法下ではかなり限定的であるため、自国の経済的権益を守るためとはいえ、自衛隊をホルムズ海峡に派遣して、米軍などとの哨戒行動に参加させられるかといえば、かなり微妙なところです。近くには、ソマリアで海賊対策を行っている海上自衛隊の駆逐艦などがおりますが、派遣に際して合意された法律の下では、地域と目的を変えた活動はできないとの解釈のため、対応に苦慮することと思います。

それに統合参謀本部議長からは『2週間ほどで回答されたし』との要請もあり、参議院議員選挙の折、非常に政治的に難しい選択に追われる予感がします。

そして、対イランですから、先日の安倍総理のテヘラン訪問に対する評価がどのようなものであるにせよ、一応、米・イランの間に立ち、仲介の任を負う身としては、盲目的にアメリカからの要請に従うことは、イランからの信頼を失うという結果になり、日本外交にとってのせっかくのチャンスを棒に振る可能性があります。

そしてハンドリングを間違えると、中東地域は間違いなく、爆発することになるかもしれません。

ではどのような事態が予測されるか？

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この記事を書いた人

Kunihiko SHIMADA

島田久仁彦（しまだくにひこ） 1975年生まれ。大阪府出身。国際ネゴシエーター・紛争調停官・地政学リスクアドバイザー。Executive Negotiation Coach。株式会社KS International Strategies CEO。同志社大学、アマースト大学を経て、2002年ジョンズ・ホプキンズ大学大学院国際学修士。国際情勢、環境・エネルギー問題の専門家。1998年より国連紛争調停官としてコソボ、東ティモール、イラクなどの紛争調停に従事。2005年から環境省国際調整官（2010年11月から2016年3月までは環境省参与）として、気候変動交渉で日本政府代表団リード交渉官と交渉議題の議長を歴任。2012年世界経済フォーラムYoung Global Leaders 2012に選出される。現在、CNN、BBC、France2など海外メディアに出演し、国際情勢、安全保障問題、環境・エネルギー問題などのコメンテーターを務めている。活動は安全保障・外交問題、エネルギー、環境問題にとどまらず多岐にわたる。 2020年4月には、世界的な交渉トレーニングの権威であるThe Schranner Negotiation InstituteのNegotiation Expertに任命された。（https://www.schranner.com/institute/faculty/faculty）主な著書に『交渉プロフェッショナル』(NHK出版)、『最強交渉人のNOをかならずYESに変える技術』(かんき出版)などがある。また、交渉・コミュニケーション術についての秘訣に加え、最新の国際情勢をぎりぎりまで解説するメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の究極の交渉・コミュニケーション術』（http://www.mag2.com/m/0001682898.html）も発行中。

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